現在、会社には、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4種類があります。
有限会社という名前は現在でもよく見かけますが、平成17年の大改正で、商法と有限会社法という、それまで会社について定めていた二つの法律が廃止され、新たに会社法が施行されたことを機に、有限会社を新たに作ることはできなくなりました。

改正以前は、株式会社設立には、取締役3名以上、監査役1名以上が必要とされており、それより小規模な場合は、有限会社なら取締役1名以上、監査役不在でも設立が可能でしたが、会社法では、取締役1名、監査役なしでも株式会社を設立することができるようになりました。

会社設立にあたる準備の第一段階では、商号(会社の名前)、事業目的、本店所在地(市区町村などの最小行政区まで)、取締役や監査役の員数、資本金や株式の数などを定めた、その会社固有の法律というべき定款を作成します。
定款を作成したら、公証役場に持参して、公証人の認証という手続きを受けます。
これには、4万円の印紙を貼付し、公証人には5万円強(定款の枚数によって変わります)の手数料が必要です。

認証手続きを終えた定款と、資本金の払い込みを証する書面や、役員の就任承諾など、必要な関連書類を添えて、法務局に登記を申請します。登記を終えることで会社が成立しますが、これらの手続きは司法書士に委任することができます。

こうしてひと通り見ただけでも、たくさんの事務手続きがあり大変な労力がかかります。
最近はインターネットを中心に、会社設立代行業は多く存在するようになりました。
ただ、インターネットを見ているとせっかくそういった便利なサービスがあるにも関わらず、大丈夫なんだろうか？なんて意見を見かけます。
まずは、疑うことも大事かもしれませんがメリットについて考えてみませんか？
確かに会社設立代行業の全てがいいわけじゃなく、悪いところもあるかもしれません。

しかしながら、会社設立の手続きは専門家に依頼した方が確実で早く、そして場合によっては安くできる場合があるのです。
例えば、起業相談ドットコムという東京の会社設立代行サービスは、初期費用0円で会社設立代行してホームページまで作ってくれるようです。
しかも、起業相談ドットコムを運用する会社は大手経営コンサル会社フォーバルの子会社だということで安心して使うことができますね。
安く、早く、確実に、それだけで使うメリットは十分にあると思います。これで安心して事業に専念することができますね。